# 物流事業者

国土交通省は5月31日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」を開始した。それぞれの経費を最大1/2を補助する。システム改修は最大1億5000万円、ポイント付与は1配送あたり最大5円までとしている。国交省は宅配便

　公正取引委員会は6日、荷主と物流事業者の間で適正な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。「買いたたき」や代金の減額などで独禁法上の問題につながる恐れのある荷主573事業者に注意喚起の文書を送付して改善を求めた。　調査は2023年9月～24年1月にかけて、約3万の

　2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、再配達削減プロジェクトを進めている福島県やヨークベニマル（郡山市）、物流事業者らは連携し「宅配ロッカー活用プロジェクト」を開始した。同市のヨークベニマル横塚店に設置されたロッカー（PUDOステーション）前で1日に