# 消費回復

●　6月の実質賃金　前年同月比1.1％増 だが手放しでは喜ぶわけにはいかない　毎月勤労統計調査（6月速報）によれば、6月の実質賃金（現金給与総額、事業所規模5人以上）の対前年同月比が1.1％と、2年3カ月ぶりにプラスになった。　これまで長く実質賃金の低下が続いてきた

内閣府は、今年度のGDP＝国内総生産の成長率の見通しを1.3％から0.9％に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3％としていましたが、きょう開かれた経済財政諮問会議で見通しを0.

どうすれば日本の経済はよくなるのか。伊藤忠総研・副主任研究員の中浜萌さんは「所得を増やし、消費を回復させることが重要だ。『年収130万円の壁』を取り除くことで、パートやアルバイトの人たちの労働時間や所得が増え、日本経済の追い風になる」という――。■「年収の壁」が所得減・人手不足を