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　参院法務委員会は13日、外国人材受け入れ新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。

　参院法務委員会は13日、外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の採決を、同日に行うことで合意した。近く本会議で成立の見通し。人手不足の分野で受け入れて原則3年で育成し、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。政府は国内の労働力不足解消につなげたい考えだ。

　国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会（横浜市中区）の曽徳深顧問（84）が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。