# 核共有

自民党総裁選をめぐるインターネット討論会で、石破元幹事長はアメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」について、“議論する必要性がある”との考えを示しました。他の候補者からは慎重な声も上がっていて、新たな争点となっています。自民党　石破茂 元幹事長「核共有っていうのは

　自民党総裁選9候補は16日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会に臨んだ。石破茂元幹事長は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について「非核三原則に触れるものではない」と述べ、議論の必要性を訴えた。上川陽子外相は日本は唯一の戦争被爆国だとして慎重姿勢を示した。

　自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相（61）は16日夜のインターネット討論会で、核を含む米国の戦力で日本を守る拡大抑止に関し、「核の運用についても実体的な議論を日米間で始め、『核の傘』が有効に機能することを世界や国民に説明できる体制をつくらなければならない」と述べた。　米

9月12日告示(27日投開票)の自民党総裁選は、過去最多の候補者が名乗りを上げて賑やかな展開となっているが、その一方で活発な政策論争や議論は今一つだ。とりわけ核兵器を保有する独裁国家に囲まれた最悪の安全保障環境下にある日本の国防をめぐる議論は、低調といわざるを得ない。

　【ハンブルク時事】北大西洋条約機構（NATO）の核政策に詳しいドイツ・ハンブルク大平和研究・安全保障政策研究所のウルリヒ・キューン氏は10日までに時事通信のインタビューに応じ、米国が再びトランプ政権となった場合も、ドイツなどに核兵器を配備する「核共有」は維持されるとの見通しを示した。