# 景気予測

　日銀が31日の金融政策決定会合で、追加利上げする検討に入ったことが30日明らかになった。　短期金利を現在の「0～0．1％程度」から「0．25％程度」に引き上げる案を軸に議論する。中小企業を含め、賃上げの動きが地方にも広がり、日銀は先行きの物価上昇率が目標である2％程度で推移する

歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。⽶商務省が6⽉28⽇に公表した、2024年5⽉の個⼈⽀出（価格

　福岡財務支局と九州財務局は、4～6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数は、福岡、佐賀、長崎県の北部九州がマイナス2・8（1～3月期はマイナス3・2）、熊本、大分、宮崎、鹿児島県の南部九州がマイナス3・0（同マイナス5・5）で、ともに2四半期連続でマイナスとなった。

北陸財務局によりますと４月から６月における北陸３県の景気予測調査で、全産業の現状判断が２期ぶりに「上昇」となり、能登半島地震からの復旧・復興を反映した形となりました。北陸財務局は北陸３県にある資本金１千万円以上の企業を対象に、景気予測調査を実施。３５３社から回答を得ました。その結果「上昇」と回

　内閣府と財務省が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景況判断指数は０・４だった。

企業が賃上げを行う一方で、物価上昇や円安などが生活者に大きな影響を与えています。マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティング（東京都新宿区）が実施した「消費動向に関する定点調査（2024年5月）」によると、今後1年間の景気の見通しについて、約2人に1人が「悪くなると思う」と回答