# 新自由主義

　2024年9月27日に投開票が行われる自民党総裁選の争点の1つとして解雇規制に注目が集まっている。解雇規制の見直しを含む、いわゆる労働市場改革については、以前から新自由主義的改革として論争の的になってきたものであり、再びその是非が問われようとしている。　今回の自民党総裁選は、裏

　岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの

　3年前、国会の所信表明演説で岸田文雄首相は高らかにうたいあげた。　「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています」「分配なくして、次の成長なし」　偏在する富を国民の間で分けることで格差を是正する――

「子どもが生まれてから20年間、本なんか一冊も読んでないわ」仕事の休憩時間に私が本を読んでいると、ベテランパートスタッフの女性がそう言った。すると、周りにいたパートの女性陣が「わたしもよ」「夫が何もしないから、仕事終わって家帰って家事こなしてたら、自分の時間なんてないわよねぇ」と

本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書にゲスト参加している古川雄嗣氏が、「大学改革