# 文化政策

　7月7日に投開票された東京都知事選において、現職の小池百合子氏が3回目の当選を確実にした。　小池氏は今回の選挙におけるマニフェストのなかで、文化政策として「江戸・東京の文化を世界遺産に」「ナイトタイムエコノミーの推進で夜も楽しめる東京へ」「観光振興の更なる加速」「新たな文化芸術

〈「託す」２０２４かごしま知事選より〉　鹿児島県知事選挙の候補者の公約が新聞に掲載された日、県美術協会など４団体を母体とする任意団体「鹿児島県立美術館設立を考える会」の宮永祥子会長（５９）は、美術振興に触れた候補者がいないか紙面に目を通した。　県都に県立美術館はない

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰でコンテンツ産業振興委員会を開き、「K（韓国）コンテンツグローバル4大強国飛躍戦略」を発表した。政府は▼Kコンテンツ国家戦略産業の育成▼コンテンツ企業の成長を通じた雇用創出▼海外進出を越えたグローバル主流文化への飛躍▼主要

5月31日、自民党衆議委員の有志が提言「文化芸術の力をわが国成長の原動力へ ～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～」を取りまとめ、関係大臣への申し入れを行った。内容は51ページの資料にまとめれている。メンバーには、昨年11月27日の参議院予算委員会にてインバウンド需要における現代

　マカオ政府は6月17日、政府がコタイ地区の南東部に位置する約9万4000平米の国有地を活用し、約5万人を収容できる臨時の野外イベント会場を建設すると発表した。　マカオ政府文化局（ICM）によれば、マカオはすでに先進的な統合型リゾート（IR）とイベント会場のハードを備えているが、

政府は5年ぶりに「クールジャパン戦略」を改定し、日本文化の関連産業の成長に向け、2033年までに50兆円の海外展開を目指すと表明しました。岸田総理「コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、農林水産物食品の輸出、地域の魅力発信等の横断的な取り組みを推進しま