# 教育審議会

中央教育審議会（中教審）は27日、人材不足が深刻化している公立学校の教員の確保に向けた答申をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。残業代の代わりに給与に上乗せしている「教職調整額」の引き上げなど処遇改善を明記。長時間労働を緩和するため、働き方改革の加速を要請した。答申では、教職調

　第55回大阪府学校教育審議会が2024年8月16日に開かれ、府立高校改革の具体的な方向性と、それを踏まえた入学者選抜制度改革について審議がなされた。府立高校入試の日程を一本化し、現在の3月中旬から2月下旬に前倒しする案など「選ばれる府立高校」を目指す答申案を公表した。　大阪府の

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は26日、公立学校教員の待遇改善と働き方改革に関する総合対策の工程表をまとめた。　小学校5、6年生で実施している教科担任制について、2025年度から3、4年生に拡大する方針を提示した。　残業代の代わりに基本給の4％を

6539人――。教職員全体の0.71％に当たるこの数は、全国の公立学校に勤める教職員のなかの精神疾患による休職者の数を表している。文部科学省が2022年度に公表した調査結果によると、その数は過去最多となった。また1日当たりの教員の平均労働時間は、減少はしているものの、依然として1

　大阪府が進める府立高校の入試制度改革について、素案が明らかになりました。　特別選抜と一般選抜を一本化して、２月下旬に実施する案などが議論されています。　大阪府は去年から府立高校の入試制度の見直しをしていて、２０日に大学の教授らで構成された「学校教育審議会」で新制度

　5月13日に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の質の高い教師の確保特別部会が「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)」を取りまとめた。そこでは、昨今問題となっている教員不足の解消策に関する提言を盛り込ん