# 指定価格制度

　家電メーカーが販売価格を指定し、代わりに在庫の返品に応じる「指定価格制度」が登場して約4年がたった。　先行して始めたパナソニックの商品は値下げ合戦に巻き込まれなくなり、利益押し上げ効果も出ている。ただ、消費者の節約志向が高まる中で客離れへの懸念は根強く、追随するメーカーは一部に

　系列販売店網は最大のパートナー――。パナソニックの品田正弘社長は電波新聞社などの取材に対し、2020年度から始めた指定価格制度などの新販売スキーム（枠組み）が「3年を経過して理解が進んできている」と手応えを述べた。同時に、“街の電器店”であるパナソニック系列店は高齢化社会の中で「最大のパート

パナソニックが国内の高級家電の値崩れを防止するために導入した「指定価格制度」による販売額を順調に伸ばしている。令和５年度は白物家電全体の３８％となっており、６年度には４割強になる見込みだ。一方、中価格帯以下は中国・韓国メーカーとの価格競争に負けないために７年ごろからアジア共通モデルを投入。マレ

　家電量販店が、ビジネスモデルの転換を進めている。人口減少で市場は飽和し、メーカーが販売価格を指定する新たな仕組みも広がり始めた。どう集客し、いかに稼ぐか。関西地盤の大手、上新電機の金谷隆平社長は「提案力や顧客の安心感がカギになる」と話す。（聞き手　杉山正樹）　消費者の節約志向が