# 後継者難

帝国データバンクが創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」の倒産状況を調査した結果によると、2024年1-6月期（上半期）における老舗企業の倒産件数は74件で、前年同期（38件）と比べて約2倍に増加（前年同期比94.7%増）した。上半期として、統計としてさかのぼれる過去最多件数を更新

　人材確保だけでなく、後継者不足も深刻だ。2024年上半期（1-6月）の後継者不在に一因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は254件（前年同期比20.9％増）で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。　内訳は

　「後継者難倒産」は、2024年5月に48件（前年同月42件、14.3％増）発生し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別にみると、『建設業』（13件）が最も多く、『小売業』（10件）、『製造業』（8件）が続いた。このうち、経営者の病気・死亡が直接の要因となった倒産は26件発生し、5月全体の5

　帝国データバンク沖縄支店が発表した沖縄県内の社長の年齢調査によると、2023年の平均年齢は前年から0.1歳上昇し、59.5歳となった。2000年からほぼ右肩上がりで、1990年の調査開始から最も高くなった。全国比較では、三重県の59.4歳に次いで全国2番目に若い。　社長が交代し