# 広告規制

　総務省はふるさと納税のルールを見直し、ポイントが付くポータルサイトを通じて自治体が寄付を募集することを2025年10月から禁止します。「ポイント等を付与するポータルサイト、事業者等を通じて寄付を募集することを禁止することといたします」（松本総務大臣）　ふるさと納税

　総務省は25日、インターネットに拡散する偽情報対策の有識者会議を開き、これまでの議論の論点整理案を提示した。プラットフォーム事業者によるデジタル広告の事前審査の在り方や対応すべき偽情報の範囲、不適切な内容を管理する方策などが論点となった。著名人らに成り済ましたSNSの投資詐欺広告などの問題も

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AIは、「No.1表記・広告に関する実態調査」を実施した。20歳以上の男女4,914人が回答している。近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の摘発が相次いでいる。消費者庁では、景品表示法に基づき、を禁止している。<

２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を設置した大阪市がジレンマを抱えている。設置場所の御堂筋沿いでは奇抜な屋外広告を規制する基準を設けているが、市は機運醸成のため、閉幕までの期間限定で万博の屋外広告に基準を適用しない方針を策定。像だけでなく民間の申請も同様に認めるとし

　政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、著名人になりすました広告などによる詐欺への対策を決定した。国がSNS（ネット交流サービス）を運営するプラットフォーム事業者に対し、広告出稿者の本人確認の強化などを要請していく。　対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」。SNS上で投

国連のアントニオ・グテレス事務総長は6月5日の「世界環境デー」に合わせて演説を行い、化石燃料業界の広告禁止を訴えた。PR会社や広告代理店に対しては、化石燃料の宣伝を担うことをやめるよう求めている。グテレスはニューヨークのアメリカ自然史博物館で行った環境行動に関する演説の中で、「私

　茨城県守谷市内で立憲民主党の街頭演説を告知する看板110枚が、市の屋外広告物条例に違反し路上に置かれたとして、撤去されていたことが市への取材で判明した。　市によると、看板は同党の岡田克也幹事長が6日に市内で行った街頭演説を告知する内容。市民からの情報提供を受け、5月30日に設置

　個人の感想を装って特定の商品を宣伝するステルスマーケティング（ステマ）をしたとして、消費者庁は７日、医療法人「祐真会」（東京都大田区）に対し、景品表示法違反で表示の取りやめと再発防止を求める措置命令を出したと発表した。命令は６日付。広告と明示せず、グーグルマップの口コミに「星五つ」の高評価を

マット・マグラス環境担当編集委員国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5日、気候変動対策の一環として、化石燃料業界の広告掲載を禁止するべきだと発言した。グテーレス氏は石油、石炭、ガス企業は「気候の混乱の大元」だと指摘。何十年にもわたって真実をねじ曲げ、人々をあざむい

国連のグテーレス事務総長は5日演説を行い、気候変動問題をめぐる対応について、化石燃料企業の広告を規制するよう各国に求めました。　国連のグテーレス事務総長は、「世界環境デー」にあたる5日ニューヨーク市内で演説を行い先月が史上最も暑い5月だったことを示す気象情報機関「コペルニクス気候

　衆院憲法審査会は6日、自由討議を行った。自民党は選挙困難事態の国会機能維持を巡り、条文案作成の土台となる論点整理と基本的な考え方を示す方針を表明した。起草作業を行う場として反対党派も含めた幹事懇談会の開催を改めて提案した。立憲民主党はテレビCMやネット広告を規制する国民投票法改正を優先すべき

　【ニューヨーク時事】欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は5日、先月の世界の平均気温が5月としては観測史上最も高かったと発表した。　月平均気温が各月の過去最高を更新したのは昨年6月から12カ月連続となった。　これを受け、グテレス

　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）は5月29日、Webサイトに表示される「スタート」ボタンなどを模した広告についての注意喚起を公開した。広告と気が付かずにクリックし、意図せず海外事業者とのサブスクリプション契約が成立するなどのトラブルが多数発生しているという。　CCJ

「お客様満足度No.1」など、いわゆる「No.1表示」と呼ばれる広告手法について、根拠が乏しいものが珍しくないとして、消費者庁が是正に本腰を入れはじめた。マクロミルが2022年におこなった調査（対象：全国20～69歳の1000人）によると、「No.1」をうたう広告が「増えた」と感

　総務省の有識者会議は３０日、著名人になりすましたインターネット上の偽広告への対策として、ＳＮＳ運営大手に対し、掲載広告の事前審査の強化などを求める案を示した。法規制も視野に検討を進め、今夏に対策のとりまとめを目指す。　ネット上の偽情報対応などを議論していた作業部会が同日、論点整

　SNSなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は30日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手SNS事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。　

　交流サイト（SNS）で著名人に成り済まして投資を呼びかける詐欺広告の被害拡大を受け、広告の規制強化を検討してきた自民党は24日、政府への提言を大筋で取りまとめた。フェイスブックを運営する米IT大手メタなどのプラットフォーム事業者を対象に、広告の事前審査の厳格化などを求める内容だ。提言の冒頭で