# 家族政策

2024年7月1日、スウェーデンの育児休暇に新制度が導入された。主要紙「アフトンブラーデット」によると、「幼い子供を持つ親は今後、育児休暇の日数の一部を、祖父母などに譲渡することができる」という。譲渡先は祖父母だけでなく、友人や他の親族など、親が選べる。新たな制度の

　過去最低――。いったい何度この4文字を繰り返せば、この国は本気になるのでしょうか。はい、そうです。出生率、そして少子化対策についてです。　先日、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったと報じられました。数カ月前に、韓国の出

　家族福祉論を講義した今学期、学生たちに結婚するかどうかを尋ねた。35人いる学生のうち、結婚したいといった学生は約70％で、残りの30％は結婚しないと答えた。子どもを産むかどうか尋ねると、50％が「産む」と答え、「産まない」が30％、「よく分からない」が20％だった。なぜ結婚や出産をしないつも

［２０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日発表した報告書によると、先進国の一部で出生率が大幅に低下し、経済的懸念から子どもを持つことの負担を慎重に考える傾向が強まる中、今後も出生率は低い水準にとどまる可能性が高いことが明らかになった。ＯＥＣＤ加盟国の多

出生率の低下に歯止めがかからない。岸田政権の「異次元の少子化対策」も効果が出るかはかなりあやしい。日本はどうすればいいのか。ジャーナリストの此花わかさんは「わずか約10年で出生率を1.23から1.5へ劇的に上昇させた中欧の国の施策では、出生率だけでなく貧困層が減り、税収もアップした」という――