# 実質賃金減少

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場パワハラ119」が16日発表したアンケート調査の結果によると、2025年度（1～12月）の最低賃金は時給1万1000ウォン（約1250円）以上に引き上げるべきだとの回答が67．8％に上った。調査は全国の会社員・職員1000人を対象に先月31日～今月10

　6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。　財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる

4月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年の同じ時期と比べて2.1％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は0.7％減少しました。実質賃金の減少は過去最長の25カ月連続です。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、4月に労働者が受け取った現金給与の総額は