# 外国人受け入れ

技能実習廃止、「育成就労」に 改正入管法成立、27年にも施行
2024.06.14

技能実習廃止、「育成就労」に 改正入管法成立、27年にも施行

 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ改正入管難民法などが14日、参院本会議で成立した。途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げながら、安価な労働力の確保手段とされてきた技能実習は廃止。国内の人手不足を背景に、人材の確保を目的に明記した。外国人受け入れ政策の大き

技能実習廃止し育成就労へ、改正入管法成立
2024.06.14

技能実習廃止し育成就労へ、改正入管法成立

 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ改正入管難民法などが14日、参院本会議で成立した。途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げながら、安価な労働力の確保手段とされてきた技能実習は廃止。国内の人手不足を背景に、人材の確保を目的に明記した。外国人受け入れ政策の大き

「育成就労」今国会で成立へ 外国人材受け入れの新制度
2024.06.13

「育成就労」今国会で成立へ 外国人材受け入れの新制度

 参院法務委員会は13日、外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の採決を、同日に行うことで合意した。近く本会議で成立の見通し。人手不足の分野で受け入れて原則3年で育成し、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。政府は国内の労働力不足解消につなげたい考えだ。

「社会保険料の負担増で消費増につながらず」「全世帯型への改革、政府に言い続ける」…経団連・十倉雅和会長
2024.06.12

「社会保険料の負担増で消費増につながらず」「全世帯型への改革、政府に言い続ける」…経団連・十倉雅和会長

 「財界総理」とも呼ばれる経団連会長を務めている十倉雅和会長の任期が1年を切った。2024年春闘では物価上昇を追い風に労働組合側と協調して、会員企業が約30年ぶりとなる高い水準の賃上げを実施した。経済の好循環の実現には課題も残る。十倉会長が読売新聞などのインタビューに答えた。(石黒慎祐)

映画「バティモン5」に映る“移民たちのリアル” 映画撮影の背景について、ラジ・リ監督に聞く
2024.06.08

映画「バティモン5」に映る“移民たちのリアル” 映画撮影の背景について、ラジ・リ監督に聞く

 日本政府は在留資格「特定技能」人材を拡充し、2024年度から5年間で82万人の外国人を受け入れることを閣議決定した。 筆者は行政書士として外国人の在留資格申請手続に関わり、主に建設業や製造業の分野で、人手不足に悩み、切実に外国人人材を欲する経営者たちの声を聞いてきた。一方で、S

TSMC・PSMC進出の熊本県と宮城県を「国家戦略特区」指定へ 半導体産業の外国人材受け入れを円滑化
2024.06.06

TSMC・PSMC進出の熊本県と宮城県を「国家戦略特区」指定へ 半導体産業の外国人材受け入れを円滑化

TSMCの進出に伴い外国人材を円滑に受け入れるため、内閣府が熊本県を国家戦略特区に指定すると発表しました。この特区は「連携“絆”特区」で、熊本県は半導体産業の育成のため、台湾の半導体製造大手・PSMCなどが3年後の工場稼働を目指す、宮城県とともに指定されます。6月4日の国家戦略特

岸田文雄首相「いわゆる移民政策を取る考えはない」入管難民法改正案で重ねて強調
2024.05.24

岸田文雄首相「いわゆる移民政策を取る考えはない」入管難民法改正案で重ねて強調

岸田文雄首相は24日の参院本会議で、「政府として国民の人口に比して、一定程度規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく、受け入れることで国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはない」と強調した。技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の

社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際の人口減少、しかし「なし崩し」の移民受け入れは危険だ
2024.05.07

社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際の人口減少、しかし「なし崩し」の移民受け入れは危険だ