# 地方創生事業
![大東建託、「企業版ふるさと納税」の寄付先自治体を募集…賃貸住宅事業を通じ地方で人口減対策](/img/newspic.png)
2024.06.20
大東建託、「企業版ふるさと納税」の寄付先自治体を募集…賃貸住宅事業を通じ地方で人口減対策
大東建託は、企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」で、2024年度に総額1億円以上を寄付する方針だ。全国で賃貸住宅事業を展開する上で地方の人口減や過疎化が課題となっており、寄付を通じて地方の活性化につなげたい考え。 防災や循環型社会、高齢化対策、移住支援など