# 地方公共団体

　岸田文雄首相は1日、能登半島地震を受けた被災地の観光支援策「応援割」について、能登地域は補助率を7割にする方針を表明した。視察先の石川県七尾市の和倉温泉で「復興次第ただちに開始できるよう具体化を進めていく」と記者団に明らかにした。　首相はまた、和倉温泉で大きな被害を受けた護岸の

電動アシスト自転車は、ちょっとした坂道やたくさん買い物をした後でもこぐ力をアシストしてくれて楽に走行できるため、家庭に1台は欲しいアイテムになっているでしょう。しかし、購入したくてもすぐに手が出せない理由の1つは、1台平均で10万円以上という価格ではないでしょうか。地方公共団体の

　自民党の孤独・孤立対策特命委員会（小倉將信委員長）は5月22日、岸田文雄首相に対して、地方版官民連携プラットフォーム（PF）の設置に向けた働き掛けなどを盛り込んだ提言を提出した。岸田首相は「さらに注力する」と述べたという。　4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、予防や支援の取

　5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。　マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請な