# 地方交付税

　茨城県老人福祉施設協議会主催の「養護老人ホームを徹底的に考えるシンポジウム」が18日、水戸市のセキショウ・ウェルビーイング福祉会館とオンラインで開催された。市区町村が費用抑制を目的に入所者を措置しないため同ホームの運営難が続いている問題について、実際は入所措置した分、地方交付税で手当てされて

　税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、24年度に83自治体となり、前年度より6増えた。増加は3年連続。好調な企業業績や給与所得の上昇で税収増が見込まれていることが要因。名古屋市は09年度以来15年ぶりに不交付団体に復帰した。総務省が23日発表

ふるさと納税に伴う市区町村別の住民税控除額（流出額、令和５年度）が全国３位の大阪市が税収の流出に歯止めをかけようと、２０２５年大阪・関西万博の入場券を返礼品にする方向で検討している。自治体間の税収格差を是正する目的の制度では都市部の流出額が大きく、１位の横浜市で２７２億円に上る。東京では高額の

　ふるさと納税で財源の流出に悩まされてきた政令市や特別区が、寄付獲得に力を入れ始めた。税収の減少と獲得した寄付の差で生じる「赤字」は４年間で１・８倍に拡大。地方との格差是正という制度の趣旨を踏まえ、返礼品競争から距離を置いてきた都市部が、耐えかねて反転攻勢をかけ始めている。（猪原章）<