# 地元同意

東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向け、焦点となっている地元同意。岸田首相はその同意を得るため、原発の再稼働に関係する閣僚を全て集め、対応策の具体化に向けた指示を出す方針を示した。一方で、自民党総裁選に出馬することを表明した候補者のエネルギー政策に関する考えのスタンスには違いも見えている。

原発から発生するいわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて、全国で初めて北海道の2つの自治体を対象に行われてきた文献調査案について、経済産業省の審議会で事実上了承されました。今後は、地元が次の調査に進むことに同意するかが焦点となります。“核のごみ”は地下300メートルより深く

　東京電力は13日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に必要な技術面での検査が終わったことを明らかにした。実際に再稼働するには、県など立地自治体の「地元同意」が必要だが、花角英世知事は慎重に検討を進める姿勢を示し、同意のめどは立っていない。　同原発の稲垣武之所長がこの日、記者会