# 国庫返納

　加藤勝信元官房長官（68）=茂木派=は10日午前、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補すると表明した。派閥の裏金事件をめぐっては、関係議員について、国会の政治倫理審査会で説明を果たすよう働きかけていく考えを示した。　加藤氏の総裁選立候補は初め

　自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）は６日の党総裁選出馬会見で、派閥裏金事件の再発防止を巡り「政治資金の透明化が不可欠だ」として、政策活動費の廃止を掲げた。　「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）については「全面公開と残金の国庫返納を義務付ける」とした。

　河野太郎デジタル相は31日の読売テレビ番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員に、不記載相当額を国庫に返納させる自身の案について、「党に戻していただいてから国庫に入れるのは現行の法律上も可能だ」と説明した。　6月に成立した改

　広瀬めぐみ前参院議員は30日、公設第2秘書を巡る詐欺事件に関し「秘書の給与として受けた支給額全額を、利息を付けて国庫に返納した。改めておわびする」とのコメントを発表した。

自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で、派閥のパーティー収入不記載事件に関わった安倍派議員らへの対応が争点になりつつある。不記載額の返納を求めたり、次期国政選挙で不記載議員を「非公認」とする可能性に言及したりする候補が出てきたためだ。ただ、党としての処分はすでに行われており、こうした訴

　衆参両院は22日午前、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、有識者から意見聴取を開始した。向大野新治元衆院事務総長を招き、衆院の山口俊一、参院の浅尾慶一郎両議院運営委員長が合同でヒアリング。使途公開や未使用分の国庫返納などが今後の課題と

日本維新の会の遠藤国対委員長は21日、衆院の議院運営委員会の山口委員長に対し、旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革を、国会閉会後も進められるとする新たなプランを示し、検討するよう申し入れた。旧文通費は、「使途の公開」と「残額の国庫返納」が課題として残っている。岸田首相と維新の馬場