# 国家分裂罪

中国政府は6月21日「台湾独立派による国家分裂行為を認定すれば、死刑の適用も可能」とする指針を発表した。国外にいても欠席裁判ができるとされるが、実効性には疑問もある。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が、6月27日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でコメ

中国政府は「台湾独立派」に国家分裂罪などを適用する方針を決めたことについて、頼清徳政権を念頭においたものであることを強調しました。中国当局は先週、「台湾独立派」に対し「国家分裂罪」などを適用する際の方針を発表しました。最高刑は死刑としています。中国で台

　中国の司法当局は21日、「台湾独立分子」に刑法の国家分裂罪を適用する際の指針を発表した。「公的人物の対外的な往来や軍事交流の推進」など適用対象の具体例を挙げ、重大な案件では「死刑も可能」と明記した。中国側が「独立派」と見なす台湾の民進党・頼清徳政権に圧力を強める意図があるとみられる。文化や報