# 原子力施設

　政府は8日夕に発生した宮崎県の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震への対応に追われた。　地震発生を受け、政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。松村祥史防災担当相が官邸に入り、情報収集などに当たった。　岸田文雄首相は官邸でデジタル行財政改革に関する車

［東京　８日　ロイター］ - 林芳正官房長官は８日夕、同日午後４時４３分ごろに発生した宮崎県日向灘を震源とする地震について会見し、九州電力の川内原子力発電所をはじめとする原子力施設について「現在のところ異常があったとの報告は受けていない」と述べた。南海トラフ地震との関係性

　政府は8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。　岸田文雄首相は関係省庁に対し、被災者の救命・救助など災害応急対策に全力で取り組むよう指示した。　首相は、津波や避難に関する適時・的確な情報提供や住民が避難す

宮崎で震度6弱を観測した地震を受けて林官房長官は「南海トラフ地震との関係は現在調査中」だと明らかにしました。また、人的・物的被害については確認中だとしています。伊方原発などの原子力施設については異常があったとの報告は受けていないということです。林長官は今後も震度6弱

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを表明した佐賀県玄海町で21日、町議や地元の商工関係者、欧米の有識者による原子力施設と地域の共生に関する意見交換が行われた。最終処分場を世界で初めて建設中のフィンランドの出席者には立地場所決定に向けた議論の