# 協力体制

九州・沖縄の市長らが集まり、九州の未来について語る勉強会が５日、福岡市で開かれました。福岡市の高島宗一郎市長は勉強会の冒頭、「今、我々がやるべきことを自由に話し、出来ることから行動していくために集まったんだということが大事」と話しました。５日午後、福岡市と北九州市、

　日本で働く人のうち、休暇取得時に仕事をカバーしてくれる同僚に「罪悪感」を感じる人は53％──そんな調査結果をエクスペディア・ジャパン（東京都港区）は発表した。休暇を取得する際に、「仕事をカバーしてくれる同僚に罪悪感がある」と回答した割合は、調査した11の国・地域の中で3番目に多い結果となった

元日の能登半島地震では通信インフラも大きな被害を受けた。道路の寸断や停電の長期化を受け、通信各社は携帯電話通信網の早期復旧に苦戦。一方で新たなノウハウも蓄積されたという。地震は１日で半年。各社は最新設備の導入や開発を進め、災害復旧の迅速化に取り組んでいる。「これまでさまざまな災害

【ソウル聯合ニュース】米国のゴールドバーグ駐韓大使は27日、ソウルで開かれたサイバー安全保障をテーマにしたフォーラムで演説し、北朝鮮の悪意的なサイバー脅威に対応するため韓米日が協力体制構築に向け努力していると紹介したうえで、北朝鮮のサイバー脅威には国際社会の時宜にかなった協力が最も効率的な対応

廿日市市内の大規模な開発工事の影響で港に土砂が堆積している問題を受けて当事者どうしによる初の協議会が開かれ、今後、流入した土砂を取り除く方向で調整に入ることになりました。廿日市市が企画し、去年５月から官民連携で始まった市内上平良地区の観光交流施設と産業団地の開発工事の影響で、廿日

　奄美海上保安部（大場伊佐大部長）と奄美群島地区スキューバダイビング安全対策協議会（中田留弘会長、会員37事業所）は13日、鹿児島県奄美市の名瀬港新港地区で合同の潜水訓練を実施した。ダイビング中の事故を想定し、海中での行方不明者の捜索や溺れた人を海上に引き上げる訓練を協力して行い、救助活動に関

安全・安心で暮らしやすい社会を実現しようと、JA共済連愛媛と愛媛県警が協議会を開きました。松山市で開かれた「愛媛県JA共済・警察連絡協議会」には、県警の刑事、交通部門、それにJA共済連愛媛の代表者が出席しました。この協議会は、交通事故の共済金詐欺や暴力団による不当な

甚大な被害が想定される首都直下地震などが発生した際、全国知事会としてどのように広域応援の体制を構築するか確認するための会合が２９日、オンラインで開かれました。全国知事会で１月、首都直下地震などで東京の事務局が被災し関東地方の近県にも被害が出るケースを想定して、これまで業務代行者を

　日中韓の経済団体は27日、３カ国首脳会談に合わせてソウル市内で「第８回日中韓ビジネスサミット」を開催した。サプライチェーン（供給網）の安定化や持続可能な発展に向けて協力する内容などが盛り込まれた共同声明を発表した。　日本経済団体連合会（経団連）、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩ

　大規模災害時に、対応困難な重症患者を被災地外の医療施設へ移し治療する「広域医療搬送」。その中枢となるのがSCU（ステージング・ケア・ユニット）と呼ばれる臨時の医療拠点だ。重症度を見極め島外搬送の要否を判断したり、航空機で搬送する患者の救護処置をするなど離島の災害医療においても、搬送の中継点と

開催に向けた機運を盛り上げます。2025年4月から開催される大阪・関西万博をPRするため、万博のあの人気キャラクターが島根県庁にやってきました。島根県の丸山知事と初対面したのは、人気上昇中の大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」です。丸山知事

　【ソウル共同】韓国大統領府は23日、尹錫悦大統領と岸田文雄首相、中国の李強首相による首脳会談を27日にソウルで開催すると正式発表した。26日には、それぞれ2国間会談を行う見通し。日中韓の首脳会談はコロナ禍や関係悪化の影響で2019年12月の中国開催を最後に途絶えていた。　約4年

　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、攻撃情報を官民で共有する協議体を新設する方針を固めた。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の後継組織と電力や通信などの重要インフラ（社会基盤）事業者らで構成し、防御・対処力を強化する。　複数の政府関