# 医療業界

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

　清潔感あるホワイトの背面に込めたのは、病棟での普及を目指すという意気込みだった――。京セラは6月18日、法人向け新型スマートフォン「DIGNO SX4」を発表した。10月以降の発売予定で、同社の法人向けブランドの機種として初めて白色をラインナップした。　DIGNO SX4は汚れ

　株式会社インターナショナルシステムリサーチ（以下、ISR）は18日、「人々の生活を脅かすサイバー攻撃から身を守るには？～アメリカの3人に1人が影響、米国の医療業界を襲ったランサムウェア攻撃、セキュア・バイ・デフォルトの重要性が浮き彫りに～」と題した説明会を開催した。今回の説明会では、今年2月

【日刊工業】◆「天体衝突防止」新組織　はやぶさ2知見活用　JAXA、研究加速(1)◆タムラ製、鉄道用参入　電流センサーで欧米開拓(1)◆医薬品、平時から在庫把握　厚労省、システム化検討　供給不安解消へ(2)【鉄鋼新聞】◆厚板

　スマートフォンなど通信端末分野で個人向けラインアップを終息し、法人向けに舵を切った京セラは、法人向け事業への転換は順調に進んでいるとの見解を示し、強化していく考えを明らかにした。パートナー企業との連携も進める。■ 法人向けへの転換は順調　通信機器事業本部 本部長を

クリエイターエコノミー市場は活況を呈している。報道によると、2023年の市場価値は2500億ドル（約39兆円）だったという。5月14日に開催されたGlossy+リサーチプレゼンテーションにおいて、米Glossy編集長のジル・マノフ氏とシニアリサーチャーのダニア・グティエレス氏は、

厚生労働省はマイナ保険証の利用促進のために、2024年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、診療所や薬局などに最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給することを決定しました。一見すると、病院などの医療機関のみが得をするだけのように見える政策です。マイナ保険証を利

現時点では不確定な部分もありますが、厚生労働省は2026年度をめどに「共通算定モジュール（※1）」を本格的に提供開始する予定です。これに伴い、保険医療機関から審査支払機関への診療報酬の請求にかかる間接コストの縮小を目指す動きもあり、レセプト（※2）にかかる一連の実務が大きく変わっていくでしょう

　「現状の薬局ならもう要らない――。」増え過ぎた調剤薬局の淘汰策を国が次々と繰り出している。特集『薬局・薬剤師 サバイバルダンス』（全24回）の＃14では、3人の若き薬局経営者たちに、彼らの考える新しい稼ぎ方を語ってもらった（ダイヤモンド編集部　野村聖子）。●　今年の報酬改定に感

2024年度の観光振興策や観光収入など目標値の設定に反映させようと県と観光業界による意見交換会が20日から始まりました。昨年度に続き2回目の開催となった意見交換会は県庁で開かれ、観光業界の関係者や玉城知事などが出席しました。県側から沖縄観光の現状について報告したほか