# 労働関連

　沖縄県労働者福祉基金協会（労福協）が発行している働く人のためのルールブック「わった～社会人　働いている人、これから働くあなたに」がこのほど、改正された法律や制度を書き加えて改訂発行された。希望者に無料で配布している。　冊子はこれから社会に出る学生や雇用する側まで、働く全ての人を

　宮崎地方最低賃金審議会（会長・橋口剛和県社会保険労務士会顧問）は９日、本県の最低賃金を現在の時給８９７円から５５円引き上げ、９５２円とするよう宮崎労働局の坂根登局長に答申した。引き上げ額は過去最大で、中央最低賃金審議会が示した目安額５０円を５円上回った。最短で１０月５日から適用される見込み。

　米国政府による各国の人身売買に関する年次報告書で韓国は3年ぶりに最高等級の1等級となった。　米国務省は24日（現地時間）に公表した「人身売買報告書2024年版」で韓国、米国、英国、台湾、オーストラリア、フランスなど33の国と地域を1等級に分類した。　この報告書は過

　小売業などの産業別労働組合「UAゼンセン」群馬県支部は31日、山本一太知事に対し、従業員が顧客から著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する県条例の策定を要望した。山本知事は「県民が安心して働ける環境整備に取り組みたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。