# 労働参加

　先日公表された公的年金の財政検証では、女性や高齢者の労働参加の広がりを背景に、将来の年金給付の見通しが改善しました。ただ、検証が仮定したのは、人口の約1割を外国人が占める社会です。想定通りになるかは分かりません。　財政検証は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年に公表した日本の将

厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33％～37％に落ち込むとしています。　今回の財政検証では、将来の給付水準について経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算しました。

　マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は6月28日、今年（2024年）3～5月期の雇用統計を公表した。　総体失業率は1.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.5%で、いずれも前回調査（2024年2～4月期）から横ばいで、両指標ともコ

　政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。社会保障分野では、公的年金制度について「働き方に中立的な制度構築を目指し、2024年末までに制度改正の道筋をつける」と明記した。パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が高齢者の定義をこれまでの65歳から5歳延ばすことを提言しました。岸田総理大臣「男女、若者、高齢者を問わず、誰もが希望に応じて働き続けられるよう、不本意非正規の解消や男女間賃金格差の是正、いわゆる年収の壁への対応、全世代を対象とした