# 入管法改正

愛知県豊田市の「保見（ほみ）団地」は90年代にブラジルなどから多くの日系人が移り住み、今も住民の半数以上を外国人が占めている。過去に相次いだ住民間でのトラブルは減少傾向にあるが、新たな問題が浮上している。愛知県豊田市の公園で8月10日、夏まつりが開かれた。盆踊りのやぐらや露店など

「入管法は廃止一択！」「永住資格の取り消し反対！」「強制送還、人権侵害！」「長期収容、人権侵害！」「入管職員、暴力やめろ！」「難民移民に、在留資格！」　6月8日、東京・渋谷の街にそんなコールが響き渡った。　この日開催されたのは、「STOP改悪入管法デモ」。昨年6月、

　今国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれている永住資格取り消しを容易にする規定について、反対する集会が10日、国会内で開かれた。横浜華僑総会の曽徳深顧問（84）や芥川賞作家で台湾出身の李琴峰さん（34）ら六つの国や地域にルーツを持つ永住者や特別永住者、野党議員が規定の撤廃を求めた。<

　国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会（横浜市中区）の曽徳深顧問（84）が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。そのうえで、入