# 借地借家法

　地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃に、借り主が「減額を請求できる」などとする借地借家法の規定が適用されるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は24日の判決で、「適用される」との初判断を示した。適用されないとした一、二審判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。裁判官

　地方住宅供給公社が入居者の同意を得ることなく賃料を増額できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２４日、入居者が賃料を争うことができると定めた借地借家法が適用されるとの初判断を示した。公社による賃料の一方的な値上げに対し、入居者が争えるようになる。

　地方住宅供給公社が借り主の合意を得ずに家賃を増額できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、公社物件に借地借家法が適用されるとの初判断を示した。借り主側が家賃の減額を請求できるほか、値上げに対して争えるようになる。同法の適用を否定した二審東京高裁判

　マンション価格の高騰が続いている。東京23区では70平方メートルの新築マンションなら1億円超えは当たりまえ。千代田区、中央区、港区のいわゆる「都心3区」においては、中古ですら2億円を超える物件が珍しくない。一方、物件価格と比較すると賃貸物件の賃料はそこまで上がっていないようにも感じる。