# 修学支援

令和6年度より、高等教育の修学支援新制度が拡充され、中間所得層への支援策として、「第4区分」が新設されました。本記事では、第4区分の家計基準や対象者について確認していきます。給付奨学金の支援要件を満たす家計基準は、学生等本人（以下、「本人」という）と生計維持者が、次の「収入基準」

　日本私立大学連盟は2024年8月7日、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」と題した提言を公表した。国立大学授業料の上限規制撤廃、2兆円規模の「教育国債」創設、私立大学に対する支援拡充などを提言している。　「新たな公財政支援のあり方について」は、日本私立大学連盟が

2025年度から多子世帯の「大学無償化」制度が始まります。「子どもが3人以上いると学費が免除になる」と聞いているかもしれませんが、場合によっては「第3子」は無償化されず、奨学金で進学するということも考えられます。一体どういうことなのでしょうか。本記事で解説します。2

経済の先行きが不安定な近年、会社の業績が急に悪化するケースも決して珍しくありません。子どもが高校生や大学生で最も教育費がかかるときに配偶者が失業して、教育費の工面が難しくなる世帯もあるでしょう。しかし、教育費の工面ができなくなったからといって、進学や就学を諦めてはいけません。世帯