# 体験者

長崎に原爆が投下されたとき、国が定めた「被爆地域」の外にいた「被爆体験者」の一部を長崎地裁が被爆者と認める判決が出たこと受け、原告側が長崎市に対し改めて控訴の断念と政治判断による全員の被爆者認定を求めました。「被爆体験者」と支援者は長崎市役所を訪れ、市の担当者と意見を交わしました

　原爆に遭ったが被爆者と認められていない長崎の「被爆体験者」訴訟で、長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長らが11日、厚生労働省を訪れ、原告のうち15人を被爆者と認定した長崎地裁判決について、行政側の控訴断念を原告らが要望していることを伝えた。また、残る原告29人を含む被爆体験者全員を、政

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の一部を被爆者と認定した9日の長崎地裁判決を受け、長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長らが11日、厚生労働省を訪れ、宮崎敦文官房総括審議官らと面会した。　控訴断念を訴える原告らの意向を伝え、今後の対応について協

長崎の被爆体験者が訴えた裁判、原告側は全員の認定を求めています。9日、長崎地裁は原爆が投下された際、原告がいた現在の長崎市で、いわゆる「黒い雨」が降ったとし、15人を被爆者と認め、29人は認めませんでした。10日、原告側は、県と市に全員の認定を要望。武

原告の半分以上の訴えを棄却した9日の長崎地裁「被爆体験者訴訟」の判決を受け、長崎市長らが11日厚労省に緊急の要請行動を行います。市などによりますと「被爆体験者訴訟」の判決後の対応について、11日鈴木長崎市長と市議会議長、そして長崎県が厚生労働省を訪れ要請行動を行うということです。

　被爆体験者訴訟で一部原告への被爆者健康手帳交付を命じた長崎地裁判決を踏まえ、長崎市の鈴木史朗市長が11日に上京し、厚生労働省に要請活動することが分かった。市が10日の市議会で明らかにした。

長崎で原爆に遭い、国が定める地域の外にいた「被爆体験者」の一部を「被爆者」と認めた判決を受け、広島の「黒い雨」訴訟の原告らが9日、会見しました。この裁判は、国が定める被爆地域の外で「放射性微粒子」を浴びて被ばくしたと訴えている「被爆体験者」44人が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳

　「被爆体験者」訴訟で、原告の一部に被爆者健康手帳の交付を命じた9日の長崎地裁判決に関し、武見敬三厚生労働相は10日の閣議後記者会見で「長崎県・市、関係省庁と協議した上で適切に対応したい」と述べた。

長崎県の「被爆体験者」について、長崎地裁は9日、原告44人のうち15人のみを被爆者と認める判決を言い渡しました。原告団長は、「分断された」と憤りの声をあげています。■「被爆体験者」の一部を「被爆者」と認定も…原告は「分断された」判決後、裁判所の前で掲げられた「一部勝

　「不合理だ」「残念な判決」。　被爆体験者訴訟の判決で長崎地裁は9日、「黒い雨」が降ったと認められる地域の原告を被爆者として認める一方、その他の原告については認めなかった。判決後の報告集会や記者会見で、原告や弁護団からは不満をあらわにする声が相次いだ。　原告団長の岩

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」を巡っては、当事者や被爆者団体が長年にわたり、被爆者と同様の援護措置を国に要求してきた。　岸田文雄首相は8月、「早急な解決」を武見敬三厚生労働相に指示したが、直後に退陣を表明。当初は同月中に予定されていた国と長崎県、

長崎に原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいたとして被爆者と認められていない「被爆体験者」が被爆者認定を求めた裁判で長崎地裁は原告の一部を被爆者と認め、県と長崎市に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。KTN記者「最初の提訴から17年、“被爆者と

国が定める被爆地域の外で原爆にあった長崎の被爆体験者らが被爆者認定を求めた裁判で長崎地裁は原告の一部に手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しました。裁判は被爆地域の外で原爆にあった被爆体験者ら44人が雨や灰を含む放射性降下物を通じて健康被害が出ているとして、被爆者として認定するよ

　長崎地裁は被爆体験者訴訟の判決理由で、原告のうち15人がいた旧長崎市より東側の地区に「黒い雨」が降ったと認め、広島の黒い雨訴訟の原告と「本質的に同じような事情にあった」と判断し、被爆者に認定した。

　林芳正官房長官は9日の記者会見で、被爆体験者の一部を被爆者と認めた長崎地裁判決を巡り、岸田文雄首相による解決に向けた調整指示に触れ「関係省庁において判決内容を精査した上で調整を進めていく」と述べた。

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」ら44人（うち4人死亡）が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決が9日、長崎地裁であり、松永晋介裁判長は一部原告への手帳交付を命じた。

国が定める被爆地域の外で原爆にあった「被爆体験者」ら44人が被爆者健康手帳の交付などを求めた裁判で、長崎地裁は9日、長崎市と県に対し、 原告の一部に手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しました。被爆体験者は、医療費の助成などを巡って被爆者とは大きな差があり、原告が法律が定める「原

　国の援護区域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」44人（うち4人死亡）が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（松永晋介裁判長）は9日、原告側の一部請求を認めた。体験者の救済要望に岸田文雄首相が8月、厚生労働相に解決に向けた調整を指示してお

　被爆体験者　爆心地から半径12キロ圏内で長崎原爆に遭い、国が定める被爆援護の対象区域外にいた人。厚生労働省によると、3月末時点で約6300人いるとされる。ほとんどの疾病で医療費が支給され、手当の支給もある被爆者と異なり、手当の支給はなく、被爆体験に伴う精神疾患が認められる場合には「被爆体験者

国が定めた被爆地域の外で原爆に遭った「被爆体験者」が長崎県と長崎市を相手どり、被爆者と認めるよう求めた裁判で、9日午後、長崎地方裁判所は原告の一部を被爆者と認める判決を下しました。