# 住民訴訟

　大阪湾の淀川河口付近で死んだクジラの処理費が大阪市の試算の倍以上になった問題で、市民団体「見張り番」が契約に携わった市職員と委託業者に8019万円を賠償させるよう横山英幸市長に求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2日、大阪地裁であった。市側は請求棄却を求めた。　原告側は団体の一柿（

　２０２１年に丹波市が市内の建設会社に土地建物を１００万円で売却したのは「金額が著しく低くて違法」として、市内の男性が適正価格との差額分約２千万円を建設会社などに支払わせるよう林時彦市長に求めた住民訴訟の判決が２０日、神戸地裁であった。龍見昇裁判長は市有財産の廉売は地方自治法違反に当たると認め

　鹿児島県の奄美大島南部にある嘉徳海岸に、侵食対策事業としてコンクリート護岸建設工事の計画があり、県知事に対して、住民8人が一切の公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の控訴審判決が4月24日にあった。福岡高裁宮崎支部（西森政一裁判長）は一審（鹿児島地裁・昨年2月）に続いて原告側の訴えをすべて退

跡地に給食センターの建設が計画されている広域避難場所に指定されている公園の廃止の取消を求めて、住民らが訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、京都市内に住む住民ら31人です。訴状などによりますと、京都市南区の東吉祥院公園は、1945年に整備された都市公園で、災害時に