# 住宅再建

能登半島地震の発生から7月1日で半年となりましたが、倒壊した家屋が被災当時のまま残るなど、復旧が進んでいません。今も多くの人が避難生活を余儀なくされていて、被災地では長期的な支援が求められています。能登半島地震の発生から半年となった7月1日、輪島市町野町の仮設住宅で

　能登半島地震の発生から1日で半年を迎えた。　地震による犠牲者は281人で、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。インフラ復旧や避難所解消が徐々に進む一方、倒壊家屋の大半はほぼ手つかずの状態で、災害の傷痕は癒えないままだ。　犠牲者の

元日の能登半島地震で被災した石川県内の５市町で、応急仮設住宅に入居する被災者計１００人に産経新聞がアンケートを実施した結果、今後の住宅再建について「見通しが立たない」との回答が５割超の５２人に上った。仮設住宅の入居期間は最長で２年。地震から半年を経ても、多くの被災者が退去後の暮らしを描けないで

　１２万棟以上の住宅が被害を受けた能登半島地震。発生から約５カ月がたち、被災地では住宅の再建に悩む人たちが増えている。「取り壊すのか、修繕して住み続けるのか」、「どうすれば費用を抑えられるのか」―。被災住宅の９割以上が半壊や一部損壊だが、素人にはわからないことばかり。国や自治体の複雑な支援制度

　馳浩石川県知事は17日、能登半島地震により応急仮設住宅などで暮らす被災者が住宅を自力再建する際の参考となる復興モデル住宅の建設を検討すると明らかにした。モデル住宅は2016年の熊本地震でも建設されており、再建後の生活スタイルをイメージしてもらう。能登の復旧、復興には被災者が恒久的な住まいを早