# 人事労務

「日本はAIへの期待値は高いが活用はできていない」、Dropboxが指摘
2024.07.24

「日本はAIへの期待値は高いが活用はできていない」、Dropboxが指摘

 Dropbox Japan株式会社は23日、「ナレッジワーカーのAI利活用に関する実態調査」を発表し、その結果について説明会を開催した。同調査は、Dropbox Japanが株式会社電通マクロミルインサイトに依頼し、今年3月に日本国内の20~59歳の男女1200名のナレッジワーカーを対象に実

SmartHR、共通基盤を活用したID管理や従業員ポータルなどの新サービスをリリースへ
2024.07.08

SmartHR、共通基盤を活用したID管理や従業員ポータルなどの新サービスをリリースへ

SmartHR7月1日、共通基盤を活用したID管理や従業員ポータルなどの新領域に参入することを発表した。 SmartHRは7月1日、共通基盤を活かしたID管理や従業員ポータルなど新領域に参入することを発表した。  今夏にリリースを予定しているのが、Sm

人事労務クラウド「SmartHR」、候補者情報の管理から従業員登録までを可能にする「採用管理」オプションを提供
2024.06.19

人事労務クラウド「SmartHR」、候補者情報の管理から従業員登録までを可能にする「採用管理」オプションを提供

 株式会社SmartHRは18日、クラウド型人事労務ソフトウェア「SmartHR」において、候補者情報の管理から従業員登録までを「SmartHR」上で完結する有料オプション「採用管理」を、6月25日より提供開始すると発表した。 「SmartHR」は、雇用契約や入社手続き、年末調整

人事労務クラウド「SmartHR」、組織づくりに必要な人事データの分析・解析を行える新機能
2024.06.13

人事労務クラウド「SmartHR」、組織づくりに必要な人事データの分析・解析を行える新機能

 株式会社SmartHRは13日、クラウド型人事労務ソフトウェア「SmartHR」において、組織づくりに必要な人事データの分析・解析を行える機能「HRアナリティクス」を提供開始したと発表した。「HRストラテジープラン」「タレントマネジメントプラン」の契約企業が利用できる。 Sma

DONUTSの人事労務クラウド「ジョブカン労務HR」、電子契約機能で「電子契約送信取り消し」を可能に
2024.06.12

DONUTSの人事労務クラウド「ジョブカン労務HR」、電子契約機能で「電子契約送信取り消し」を可能に

 株式会社DONUTSは12日、クラウド型人事労務システム「ジョブカン労務HR」の電子契約機能をアップデートし、送信済みの電子契約書類について、送信先が確認中であれば取り消せる新機能「電子契約送信取り消し機能」を追加したと発表した。 ジョブカン労務HRは、従業員情報を収集・一元管

人事労務クラウド「SmartHR」、研修コースの作成・配信と育成状況の可視化を行える「学習管理」機能を提供
2024.05.30

人事労務クラウド「SmartHR」、研修コースの作成・配信と育成状況の可視化を行える「学習管理」機能を提供

 株式会社SmartHRは29日、クラウド型人事労務ソフトウェア「SmartHR」において、研修コースの作成・配信と育成状況の可視化を行える「学習管理」機能を提供すると発表した。「HRストラテジープラン」「タレントマネジメントプラン」「人事・労務エッセンシャルプラン」のオプション機能として利用

日テレ、水卜麻美アナの管理職昇進は「最年少」 石澤顕社長は「これからも、はつらつとした活躍を」と期待
2024.05.27

日テレ、水卜麻美アナの管理職昇進は「最年少」 石澤顕社長は「これからも、はつらつとした活躍を」と期待

日本テレビは27日、東京都内で定例社長会見を実施。同局の水卜麻美アナウンサー(37)が、6月1日付でアナウンス部の管理職に昇進することについて、石澤顕社長は「管理職として最年少というポジショニングになる」と明かした。水卜アナは現在主任だが、新たに導入される人事労務制度に伴いチーフ

人事労務クラウド「ジンジャー人事労務」、従業員への周知事項を通知できる「お知らせ送信機能」を提供
2024.05.27

人事労務クラウド「ジンジャー人事労務」、従業員への周知事項を通知できる「お知らせ送信機能」を提供

 jinjer株式会社は23日、クラウド型人事労務システム「ジンジャー人事労務」において、従業員への周知事項を通知できる「お知らせ送信機能」を提供開始したと発表した。 ジンジャー人事労務は、労務関連の各種手続きや年調収集、雇用契約などをペーパーレス化し、社内のあらゆる人事情報を一

日立ソリューションズ西日本、給与明細ソリューションで個人住民税の特別徴収税額通知書を配信可能に
2024.05.23

日立ソリューションズ西日本、給与明細ソリューションで個人住民税の特別徴収税額通知書を配信可能に

 株式会社日立ソリューションズ西日本は22日、電子帳票配信プラットフォーム「Hi-PerBT モバイル帳票」の給与明細ソリューションに、個人住民税の特別徴収税額通知書(以下、税額通知書)の安全な配信・参照を実現するオプションを追加し、同日から提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。

海外採用を効率化するHRテック企業、Borderless AIが約40億円調達
2024.05.06

海外採用を効率化するHRテック企業、Borderless AIが約40億円調達