# 事業継続

　大阪モノレールの延伸事業を巡る総事業費の増大や工期遅れについて、公共事業の妥当性を審査する大阪府建設事業評価審議会は24日、事業継続が妥当と結論付けた。物価上昇や駅舎の基礎工法の変更など府の説明に合理性があり、事業効果が認められると判断した。　事業では、門真市駅から南に8・9キ

　富山、石川、福井の北陸地方3県に拠点を持つ企業のうち63.2％が能登半島地震による経営への影響が「あった」と答えたことが13日、北陸経済連合会のアンケートで分かった。自社や取引先、従業員が被災し、対応に迫られたとみられる。今後の必要な防災対策として、多くの企業が事業継続計画（BCP）の見直し

　従業員の離職や採用難などを原因とする「人手不足倒産」が急増している。帝国データバンクが4日発表した調査によると、今年上半期（1～6月）だけで182件発生しており、前年同期の110件から大幅に増加。年間の過去最多を上回るペースで推移している。「従業員10人未満」の小規模企業の倒産

　「過去の水害を踏まえ、2メートルくらいかさ上げをして建てたので、浸水することはないと安心しきっていた」　2019年10月の東日本台風（台風19号）で本社・工場が浸水被害に遭った、いとうフーズ（郡山市）社長の伊藤武（49）は語った。食肉を加工する機械が使えなくなり、商品製造がスト

　名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。　スーパープリントのWebサイトにアクセスす