# ファッション産業

　伊藤忠ファッションシステムが、サステナビリティ認証を行う新事業として、 一般社団法人リクリエーション（Re-Creation）を5月7日に設立した。2024年秋からファッション業界を皮切りにアパレル・服飾雑貨アイテムの認証をスタートし、サステナブル商品を正確かつ広く生活者に届け、作る・売る・

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 中国発の衣料通販サイト運営会社ＳＨＥＩＮ（シーイン）は２２日公表した２０２３年の持続可能性に関する報告書で、中国国内のサプライヤーに対する審査を強化した結果、１６歳未満の子どもを働かせていた事案が２件発覚したと明らかにした。ロンドン上場を控え、低コス

ファッション業界のご意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。今回のテーマは大手セレクトショップチェーン。衣料品市場はコロナから軒並み回復し、大都市ではインバウンド需要の追い風も増えている。ファッション性とトレンド力で若い世代の支持を得てきたセレクトショップはど

　ドイツ西部デュッセルドルフの区裁判所は１日、カジュアル衣料チェーンを展開する香港のエスプリ・ホールディングスの傘下７社について、破産手続きを開始した。経済紙ハンデルスブラットによると、７社のうちの１社「エスプリ・ヨーロッパ」は、営業を完全もしくは部分的に停止する。従業員約1,300人は、数十

　大賀（株）（枚方市）と、関連の宮﨑クロージング（株）（宮崎市）は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。　申請代理人は山形康郎弁護士ほか6名（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）。　負債は、大賀が39億2424万円（2023年7月

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（以下、JSFA）はこのほど、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」をまとめ、JSFA のパブリックパートナーである環境省、経済産業省、消費者庁に提出し、受理された。「資源循環」に焦点を当てた内容で、故衣料を「ごみ」ではな

新しく「生産」をせずに「売り上げ」を作るにはどうすればよいのか？ファッション産業に関わらず、あらゆる産業のあらゆる企業が抱える壮大な問いだろう。その糸口を見つけるべく、循環型経済を推進するエレン・マッカーサー財団（Ellen MacArthur Foundation以下、EMF）が、新たなイニ

　米・ニューヨーク州議会が、ファッションモデルの権利拡大と搾取からの保護を目的とした法案「ニューヨーク州ファッション労働者法（the New York State Fashion Workers Act）」を承認した。今後ニューヨーク州知事による署名を経て、180日後に発効する。

「いつか」は想像していたよりも、ずっと早く来る。そう実感するに十分な進化を、今年5月に発表された各社の生成AI最新モデルは見せつけた。性能が大幅に向上したことで、オンラインミーティングに参加して議事録を作成するのはもちろんのこと、家庭教師や翻訳者、時には相談相手にな

サウジアラビアで初の水着ファッションショーが開催された。近年まではイスラム教の戒律によって女性が肌や髪を見せることを避けるため、全身を覆うような服装が義務付けられていたが、今回のショーではモデルたちが胸元の大きく開いた水着などを着用。大胆な「肌見せ」デザインを公の場で披露するのは、大きな文化的