# パート労働者

6月に始まった「定額減税」で、パートなどで働く人たちが「二重取り」になるケースが指摘されている。なぜそのようなことが起きるのだろうか。定額減税は、1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円の減税を受けられるものだ。納める税金が少なく定額減税で引き切れない場合は、減税しきれない差額が

　サラリーマン向けの被用者保険（厚生年金、健康保険）に加入できるパートら短時間労働者の対象拡大をテーマにした厚生労働省の有識者懇談会は1日、報告書をまとめた。　働き方に中立的な制度を構築するため、被用者保険に加入する企業規模の要件撤廃を求める意見が盛り込まれた。　

全国労働組合総連合（全労連）・国民春闘共闘委員会は6月20日、最低賃金を全国一律に「時給1500円以上」とする法改正の実現を求めて、厚生労働大臣に要請した。全労連によると、2023年に改定された最低賃金の加重平均は、前年の961円から1004円まで引き上げられたが、全国で1000

　厚生労働省は、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模要件を撤廃する検討に入った。現在は101人以上（10月から51人以上）の企業が対象で、撤廃されれば約130万人が新たに加入できる。厚生年金に入る短時間労働者を増やすことで、老後の貧困リスクを減らしたい考えだ。　厚生年