# デジタル広告

　前回は、冷めつつある「メタバース熱」の要因など、メタバースビジネスの大まかな現状を分析した。今回からは、経営層や上司から「メタバースを活用したマーケティング施策を検討せよ」と命じられたケースを想定し、どのようにメタバースを活用すれば効果的なマーケティングとなり得るかをひもといていこう。

マーケティングDX(デジタル変革)支援事業のWACUL(ワカル)は、展開するフリーランスマッチングサービス「マーケターエージェント」で、運用代行者が100万円以下でデジタル広告運用を代行するサービス「広告運用定額プラン」の提供を始めると7月3日に発表した。運用手数料は媒体費によらず月額固定で広

欧州委員会は7月1日、米メタがフェイスブックとインスタグラムに導入した、月額約14ユーロ（約2400円）の有料プランが、欧州のデジタル競争ルールに抵触する可能性があると警告した。これによりメタは、巨額の罰金の支払いに直面する可能性がある。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は１日、メタ・プラットフォームズのインスタグラムやフェイスブックでの広告モデルが、デジタル市場法（ＤＭＡ）に抵触するとして警告した。利用者に対し、支払いか広告表示かの二者択一を迫る、いわゆる「ペイ・オア・コンセント」の手法に問題があるとした。メタは多額の制

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月1日（現地時間）、米Metaに対し、同社の「支払うか同意するか」という広告モデルがデジタル市場法（DMA）に準拠していないという予備調査結果を通知したと発表した。　欧州委員会の予備的見解では、Metaが昨年11月から欧州で開始した

テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2024年3月期（2023年4月～2024年3月）売上高は前期比1.8%増の1583億5400万円だった。7月1日に公表した決算公告によると、営業利益は前期比7.5%増の204億7600万円、経常利益は同7.3%増の208億5200万

　NTTドコモ（ドコモ）、インテージ、台信商店（ダイノブ）、今村商事は6月28日、「生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信に関する実証実験」を実施し、生成AIを活用した広告コンテンツの作成による売上増と作成コストの削減効果に取り組んだと発表した。　同実証は5月8日～6月2

「デジタル広告に関わる人たちが、この産業を良い構造にしようという取り組みは、もはや民主主義を良いものにすることと直結している」と、自由民主党の小林史明衆議院議員はDIGIDAY［日本版］に語った。6月18日、政府はなりすましSNS広告詐欺などへの対策を含めた「国民を詐欺から守るた

　総務省は25日、インターネットに拡散する偽情報対策の有識者会議を開き、これまでの議論の論点整理案を提示した。プラットフォーム事業者によるデジタル広告の事前審査の在り方や対応すべき偽情報の範囲、不適切な内容を管理する方策などが論点となった。著名人らに成り済ましたSNSの投資詐欺広告などの問題も

デジタルマーケティング事業のオプトは、広告効果予測ツール「Open CTR Predictor」が「Meta広告」に対応したと6月18日に発表した。「Googleディスプレイネットワーク(GDN)」と「Yahoo!ディスプレイ広告(YDA)」に加えて、Metaの「Facebook」や「Inst

　最先端の情報通信関連技術を集めた展示会「Interop Tokyo 2024」が、6月12日～14日にかけて幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催された。　誰もがインターネットに接続できるようになったが、つい最近でも大規模なランサムウェアの被害が報じられたように、通信できるからこその

サイバーエージェントは、生成AIとして75億パラメータの日本語VLM(Vision Language Model、大規模視覚言語モデル)を公開した。近年、OpenAIが開発した「GPT-4o」を始め、画像も扱えるLLMが急速な進化を遂げ、世界中のあらゆる業界・ビジネスにおいて活用

hacomonoは管理画面から簡単にデジタル広告が出稿できる「ワンクリックオリコミ」の提供を開始した。　hacomonoは6月7日、管理画面から簡単にデジタル広告が出稿できる「ワンクリックオリコミ」の提供を開始した。　同社はウェルネス／運動施設向けオールインワン・マ

　民放キー局5社の2024年3月期連結決算は、視聴率の低下などを背景にテレビ広告の減収が続く一方、民放公式テレビ配信サービス「TVer」を中心とした配信広告収入が事業をけん引した。4社が増収となり、TBSホールディングス（HD）の売上高は過去最高を記録。唯一減収となったテレビ東京HDも、経常利

　イトーヨーカ堂が「リテールメディア」事業に本格的に取り組み始めた。2023年11月、書籍『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）を出版したイトーヨーカドーネットスーパー営業本部副本部長の望月洋志氏は、「リテールメディアを通して、日本中のメーカーのファンを増やしていき、お客様の購買

ZETAは、大手家電量販店のECサイトにリテールメディアを実現する広告エンジン「ZETA AD」を導入したと発表した。導入企業の社名は明らかにしていない。■ パーソナライズした広告を表示サードパーティCookie規制により、リターゲティング広告の配信が難しくなってい

デジタル広告の市場拡大に伴い、有名人になりすました投資詐欺広告などデジタル広告の不正や品質に関する課題が深刻化するなか、国内の有力広告主企業やメディアによる課題解決に向けた動きが加速している。日本アドバタイザーズ協会（JAA）は5月17日、「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺

清製粉ウェルナは7日から、タレントの横澤夏子さんを起用した企業デジタル広告を配信する。「ウェルナが、あるじゃん!」をスローガンに、ストックしておくことで家庭での食に関するピンチを救う同社の製品群を紹介。横澤さんが、日常的に家庭で起こりがちなシーンの数々をコミカルに演じた。同社では

スクラップブック形式のソーシャルメディア企業であるPinterestがオンラインショッピングの推進を強化する中、Pinterestを再び広告予算に追加するブランドも現れている。「Pinterestは少し生まれ変わったようだ」と、ティヌイティ（Tinuiti）のシニアソーシャルイノ

　クオリティメディアコンソーシアムは6月6日、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）が5月17日に発表した「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」への賛同を発表した。　同コンソーシアムは、株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社BI.Garag