# コスト競争力

4月に就任した日本製鉄の安光和典東日本製鉄所副所長(鹿島地区代表)が11日、茨城県鹿嶋市光の同製鉄所内で記者会見を行い、来年3月末までに高炉1基を休止する計画について「順調に計画通り進めている」と説明した。休止後の跡地利用については「現時点では全く何も決まっていない」と言及した。

関東地区の有力異形棒鋼電炉メーカー、三興製鋼（本社＝神奈川県平塚市、鈴木史郎社長）は、本社工場で90％を超えるダイレクト圧延率を続けており、加熱炉熱源使用量（都市ガス）を抑えることで省エネルギー効果を生み出し、コスト競争力を強化している。

住友電気工業は、自動運転に対応した電動小型モビリティを「人とくるまのテクノロジー展2024横浜」で初公開した。自動運転を含めた電装システムをパッケージ化し、共通設計とすることでコスト競争力を高めた。1～2人乗りのミニカーやグリーンスローモビリティと呼ばれる低速の電気自動車（EV）、搬送ロボット