懲戒免職職員の名前など公表へ 青森県、9月1日から
AI要約
青森県は9月1日から、知事部局職員向けの懲戒免職処分の公表をすることを決定した。これにより、免職された職員の名前や所属が公開されることとなる。
この取り組みは、説明責任の強化と免職事案の抑止を目的としており、公表によって社会への責任を果たす取り組みが強化される。
他県の事例を参考にした県の検討の結果、免職処分を受けた職員の公表は41団体中26団体が実施しており、青森県もこの流れに合わせた措置を講じることとなった。
青森県は9月1日から知事部局職員向けの要綱を改正し、懲戒免職処分を受けた職員の名前や所属を公表する。従来は非公表としていたが、公表によって説明責任を果たすと共に、免職事案の発生を抑止する狙いがある。同日以降に発生した行為から適用する。
県が30日に発表した。7月には飲酒運転が発覚した元職員を免職処分としており、こうした事案の抑止策を検討してきたという。人事課が他県の事例を調べたところ、把握できた41団体（青森含む）のうち26団体が免職処分を受けた職員名などを公表している。
県は今回の改正で、逮捕案件で捜査機関が名前を公にしている場合についても、所属を含めて公表する方針に改める。
