「24時間テレビ」寄付金着服問題 「不正通報窓口」に3件の告発 チャリティー委員会が発表
「24時間テレビ」寄付金着服問題について、不正通報窓口に3件の告発があったことが明らかになった。
寄付金不正や不適切な取り扱いに関する通報があり、外部弁護士による調査が行われた結果、新たな不正行為は確認されなかった。
24時間テレビチャリティー委員会は不正再発防止策を実行し、能登半島地震被災者支援募金を開始予定。
「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」は21日、日本テレビの系列局である日本海テレビジョン放送（鳥取市）の元幹部による「24時間テレビ」寄付金着服問題について、今月7日まで開設していた「不正通報窓口」に3件の告発があったことを明かした。
同社の発表は以下の通り。
日本海テレビジョン放送株式会社元幹部による寄付金着服を受け、公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会（以下、委員会という）では、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームと共に、3月6日から5月7日まで「24時間テレビ不正通報窓口」を開設しました。
「24時間テレビ不正通報窓口」では、委員会31社の社員およびスタッフと、過去24時間テレビに関わった計13142名に対し、寄付金の不正な取り扱いや、不適切な取り扱いに関する通報を3回にわたり呼びかけました。その結果、2か月間に通報が3件ありました。
3件の通報のうち、寄付金に関わる不正、不適切行為に対する通報は1件で、今年2月1日付弊社リリースにおける寄付金の不適切な取り扱い事案（2003年）と同じものでした。本件に関しては改めて外部弁護士による調査を実施しましたが、横領などの新たな不正行為は確認されず、これ以上の追加調査は必要ないと判断されました。
また、残りの2件については寄付金の不正、不適切な取り扱い案件ではなく、24時間テレビ番組ポスターのネット販売行為と、チャリTシャツ販売方法に対する情報提供でした。この2件に関しては、委員会としての追加調査はございませんでした。
委員会は貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、委員会が定めた不正再発防止策を実行してまいります。
24時間テレビチャリティー委員会では、能登半島地震の被災者を支援する「24時間テレビ・能登半島地震復興応援募金」を7月から開始する予定です。今後、24時間テレビチャリティー委員会ホームページなどで詳しくお知らせいたします。
