学童の情報化、全国調査 好事例展開、支援拡充へ こども家庭庁
こども家庭庁は、全国の放課後児童クラブの業務を効率化するため、ICT導入状況を調査し、夏までに結果を取りまとめる。
共働き世帯の増加に伴い、学童保育の利用ニーズが高まっているが、ICT導入が遅れている状況。
調査結果を基に、ICT活用のニーズを把握し、支援拡充を図り、予算要求に反映する。
こども家庭庁は、全国の放課後児童クラブ（学童保育）の業務を効率化するため、情報通信技術（ICT）の導入状況を調査し、今夏までに結果を取りまとめる。
利用申請や欠席・遅刻の連絡などでスマートフォンアプリといったツールを使っているか調査。結果は好事例の展開や、導入支援の拡充につなげる。職員の負担を軽減し、継続して働いてもらえる環境を整える。
共働き世帯の増加に伴い、学童保育の利用ニーズは高まっている。こども家庭庁の調査によると、2001年時点で全国の登録児童数は45万2135人だったが、23年には145万7384人と3倍超に増えた。
職員の負担が増す一方、学童保育は公設公営、公設民営、民設民営とさまざまな運営形態があり、情報化に向けた足並みをそろえにくいという。IT企業などで構成するこどもDX推進協会によると、ICTを導入している学童保育は全体の3割にも満たず、ある与党議員は「保育所と比べて2周も3周も遅れている」と指摘する。
今回の調査は、全国1741市区町村を通じ、各地域の学童保育のICT導入状況を調べる。具体的には、利用申請の管理、児童の入退室の記録・管理、保護者からの欠席・遅刻の受け付け、職員の出退勤管理などでアプリやQRコードといった技術を活用し、業務効率化に結び付けているか確かめる。
結果を基に、学童保育でのICT活用のニーズを把握した上で、支援拡充を図り、25年度予算概算要求への反映を目指す。具体的なイメージを持ってもらうため、参考となる取り組みをまとめた事例集の作成にもつなげる。
