「スクールランチ」入札で繰り返し談合、６社に計３億９２９６万円の課徴金納付命令
AI要約
公正取引委員会が名古屋市立中学校の給食入札で談合を行った給食業者6社に独占禁止法違反の課徴金納付命令を出した
違反が初めて認定された学校給食談合に関する報道
各社が再発防止を誓うコメントを発表
名古屋市が市立中学校の給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２２日、給食事業会社６社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計３億９２９６万円の課徴金納付命令を出した。再発防止を求める排除措置も命じた。学校給食を巡る談合で違反が認定されたのは初めて。
命令を受けたのは「日本ゼネラルフード」、「メーキュー」、「ミツオ」、「松浦商店」（いずれも名古屋市）、「魚国総本社」（大阪市）、「葉隠勇進」（東京都港区）。
昨年１月に６社とともに立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」（東京都中央区）も違反を認定されたが、調査開始前に課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて談合を自主申告したため、いずれの命令も免れた。
発表によると、各社は遅くとも２０１７年２月～昨年１月、名古屋市が実施した給食提供業務の指名競争入札や一般競争入札で、事前に受注予定業者などを決めていた。スクールランチは生徒が希望したメニューを業者が調理・配送する仕組みで、２２年度の発注総額は計約１９億円だった。
各社は取材に「再発防止を徹底する」などと答えた。
