なくならない犬猫の殺処分…ペットショップとの関係は？ “飼う”と“繁殖”の分離が課題？ 「生体販売」を考える

　全国で2022年度に1万2000匹近くあった、犬と猫の殺処分。1974年の122万匹から年々減ってきたものの、なぜゼロにならないのか。その背景として指摘されているのが生体販売、つまりペットショップの店頭で商品として販売するスタイル。フランスでは今年から犬と猫の販売は禁止になった。

　現状、どんなところに課題があるのか、ペットショップでの生体販売は禁止すべきなのか。『ABEMA Prime』で議論した。

　ぎふ動物行動クリニック院長の奥田順之氏は、生体販売が悪と決めつけるべきではないという立場だ。「殺処分がなくならない理由と、ペットショップの存在とを直接つなげるのはミスリードだ。現状、保健所に殺処分されるのは、野犬あるいは野良猫のほうが多い。ペットショップで販売されて捨てられる子もいるが、割合としては少ない」と指摘。

　一方で、店頭での展示販売については「変えていく必要がある」という。　「展示しているのは社会化期と呼ばれる時期だ。子猫だと9週くらいまで、子犬だと12週くらいまでにいろいろな経験をさせると、社会性が育まれて、人あるいは他の動物ともコミュニケーションがとれるようになっていく。だから問題行動も起こりづらくなるし、飼いやすい。しっかり管理しないといけない時期に、本当に展示する必要があるかという問題はあると思う」と述べる。

　フランスでは、ペットショップでの犬・猫の購入禁止に加え、動物のショーケースでの展示禁止、一般人のネットでの犬・猫の販売禁止が法律で定められた。理由として、衝動買いを防ぐこと、動物の親離れが早すぎて人間に慣れず飼育放棄につながる懸念、毎年10万頭近いペットが捨てられる現状がある。ブリーダーからの購入、保護団体からの譲渡に限定される。

　VetsBrain共同創業者であひるの保護団体の理事も務める細山貴嶺氏は「ペットビジネスがあることによって、動物のウェルビーイングになっている部分もあると思う。例えば、獣医療は畜産の動物たちを治すために始まった。そこから愛玩動物、伴侶動物になっていく中で、小動物向けにも発展した。あるいは製品やサービス、より良いペットフードなどは、むしろビジネスが入ることでできたと思う」との見方を示す。

　一方、購入時のハードルは上げるべきだと指摘。保護動物の引き取り条件の例として、年齢制限（東京都は60歳以下）、単身世帯者には後見人が必要、家族全員の賛同、不妊・去勢手術を受けさせること、狂犬病予防接種を毎年受けさせること、講習会の受講、ペットが飼える住宅環境があること、経済的・空間的余裕があること、などがある。「NPOなどだと不幸な目にあった子たちを抱えていて、受け渡しの条件を出している。それはペットショップでも導入されるべきだと思う」とした。